株主・投資家の皆様へ

“The best SPICE”と呼ぶべき人材と技術を結集し
社会とともに持続可能な成長を目指します

代表取締役 社長執行役員
三浦 芳樹

 新日本理化は、1919年の創業からこれまで、経営理念「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。」のもと、着実に事業を継続してまいりました。これからも社会とともに持続可能な成長を追求する企業であるため、2030年に向けた経営ビジョンを策定しております。
 また、Vision2030達成に向けた具体的な戦略を示す「中期経営計画(2021年度~2025年度)」に基づき、多方面で取組みを進めております。

Vision2030

~心躍る極上のスパイスになる~

 当社が創るのは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。それらの素材は、当社が多様な価値観を活かす精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えています。当社の一人ひとりがスパイスのようにお互いを引き立てあい、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業であることを目指します。

中期経営計画(2021年度~2025年度)

 Vision2030達成に向けて、5ヶ年の中期経営計画(2021年度~2025年度)を策定いたしました。本計画は、Vision2030達成に向けた第1フェーズであり、2026年度以降の飛躍につなげる極めて重要な期間です。
 当社は、「全員参加/スピード/やり切る」をキーワードに以下の基本コンセプトおよび事業戦略に基づく具体的な施策を実行してまいります。

【基本コンセプト】

〇環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。
〇「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の4領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現する。

【数値目標(2025年度・連結)】

売上高 340億円
営業利益 8億円
ROE 6.0%以上

※数値目標につきましては、2024年6月6日付で修正しております。
 詳しくは「中期経営計画修正のお知らせ」をご覧ください。

【事業戦略と進捗状況】

事業戦略➀ 稼ぐ力の再構築

 既存事業のスクラップ&ビルドを進めるべく、2023年度までに、ステアリン酸事業からの撤退や可塑剤・酸無水物の製造拠点集約などの合理化策を講じてまいりました。しかしながら、ノンコア事業の選定・撤退に時間を要していること、また有望な新規開発品についても未だ収益貢献には至っていないことから、事業ポートフォリオの組換えを更に加速する必要があると認識しております。
 スクラップ&ビルド対象事業の見極めと実行を急ぐことはもとより、ラインアップ見直しに機動的に対応できるフレキシブルな生産体制を確立してまいります。また、新規開発品については製造委託方式などを柔軟に活用することで、投資リスクを抑制しつつ事業展開スピードを加速させてまいります。

事業戦略② 技術革新による競争優位の獲得

 2021年開設の「京都R&Dセンター」を核に社外の多様なパートナーと技術交流を行っており、複数の共同研究が進行過程にあります。また、バイオマス由来製品や環境価値の高い結晶核剤など、当社の強みを発揮できる領域で、社会課題の解決に寄与する製品のラインアップを拡充しております。
 また、2022年度に本格的に開始したDXの取組みにおいては、DXを手段として、Q(品質)、C(コスト)、D(デリバリー)、F(フレキシビリティ)などの深層の競争力強化を図ること、さらに事業の戦略精度・実行スピードを向上させることを目指しております。現在、全社横断でデータとデジタル技術の活用を進めており、中でも製造現場においては運用モデル確立と全社展開に注力しております。

事業戦略③ CSRの推進

 CSR委員会において11要素のマテリアリティ(重要課題)を特定し、各項目にKPIを設定した上で取組みを進めております。特に、E(環境)のマテリアリティとして掲げた「カーボンニュートラル(CN)の実現」については、2050年のCN達成に向けてグループ横断で取り組んでおります。これまでに工場・研究所でのグリーン電力・CNガスの導入を進めた結果、2030年までに、CO₂排出量を2013年度比で50%削減できる目処が立っております。今後はエネルギー使用の最適化や製造方法の見直しを進めることで、削減幅をさらに引き上げたいと考えております。

事業戦略④ 組織再編と人材育成の強化

 企業価値向上の源泉となる人材に対し積極的な投資を行っております。2023年度に導入した新人事制度は、年功的な処遇要素を削減し評価・処遇にメリハリを付けることに主眼を置いたものであり、これにより社員のチャレンジングな行動を促しております。また、ダイバーシティ&インクルージョンを推進すべく、女性の管理職登用はもとより、異業種からのキャリア人材の採用拡大や働き方の柔軟化など複数の施策を継続的に実施しております。


 株主・投資家の皆様には、今後とも新日本理化グループの事業運営にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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