Society
/ 社会への取り組み /
社会に対する基本的な考え方
これからの100年もお客様に寄り添い、社会の発展に貢献していくもの創り企業であり続けるため、私たちは時代をキャッチアップし、現状に満足することなく、仕事の仕方やその仕組み、組織のあり方を絶えず見直し続けなければなりません。そのための取り組みとして、当社は、人権の尊重、多様な人材の育成と確保、安全で働きがいのある職場づくり、サプライチェーンマネジメントの強靭化、地域活性化への貢献を社会面での重要課題と捉え、各種取り組みを進めています。
人権の尊重と多様な人材が活躍する職場へ
当社は、人材こそが全ての礎と考え、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進するとともに、一人ひとりが心身ともに健康であるために、各職場における従業員の安全管理や健康づくりを進めています。また、家庭や生活とともに仕事があると考え、柔軟な働き方を可能にする勤務体系の整備に取り組んでいます。
コンプライアンスの徹底
人権を尊重し、児童労働や強制労働などの人権侵害はいたしません。また、法令順守に留まらず風通しの良い職場環境をつくり、オープンでフェアな企業活動を実践します。
| 実践内容 |
|---|
| コンプライアンスハンドブックの配布 |
| コンプライアンス教育(クイズ形式で月2回配信、研修受講) |
| コンプライアンス監査(年1回、全事業所) |
| 相談窓口の設置(内部通報窓口、外部専門家、労働組合) |
| ハラスメント研修 |
| ハラスメント関連の相談窓口の 設置とイントラネットへの掲載 |
心と身体の健康づくり
当社は、従業員が自信に満ち溢れ、成長を楽しみ、未来を考え続ける個の集団となるために、セルフケアを促し健康づくりを支援しています。健康は加齢や病気、ライフイベントなど様々な影響を受ける動的なものですが、豊かな人生を送るためには、健康診断結果等の客観的指標だけでなく、主観的健康感を高めていくことも重要であると考えています。
今後も働きやすい職場環境を整備するとともに、健康を個の問題とせず、感じていることをオープンにする場を提供し、心、身体、社会との繋がりの3つが調和された健康づくりを支援していきます。
健康経営宣言
新日本理化は、一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと活力ある働きがいのある職場環境づくりに組織全体で取り組むことを宣言します。従業員の成長と共に会社も持続的に成長し、もの創りを通して広く社会の発展に貢献していきます。
代表取締役 社長執行役員 盛田 賀容子
労働時間の適正化
過重労働対策及びメリハリのある働き方の推進を目的とし、在宅勤務中の従業員の始終業時刻及び労働時間を把握・管理することができるよう、2021度に勤怠管理システムを改修しています。仕事と生活の時間の区別が曖昧となり、生活時間帯の確保に支障が生じやすい在宅勤務ですが、当システムの改修により、自己申告に頼ることなく業務時間の管理が可能になるとともに、従業員自らが働き方を見直すきっかけにもなり、業務効率化だけでなく、健康障害の防止にも繋がっています。
健康推進体制の強化、治療から予防中心の取り組みへ
労働安全衛生法に基づく安全衛生管理を推進しております。全事業所への産業医或いは嘱託医の配置、業務に起因しないケガや病気でかかった治療費を一部補助する医療費補助制度、さらには産業医での内科診療費の全額補助などを通して従業員の日々の健康管理・早期治療をサポートしています。
加えて、国民医療費の将来見通しを鑑み、当社も従業員の疾病予防・健康増進を進めていくために、2022年度に各事業所に健康づくり担当者を配置し、健康づくり体制をさらに強化しました。健診業務の効率化や健康づくりに関する施策の実効性を高め、治療から予防中心の取組みへとシフトし、従業員の心身の健康の維持・増進に取組みます。
共同参画の促進
従業員全員が、職業・家庭・地域生活などのあらゆる分野に参画し、対等な構成員として「誰もが責任を担うことができる」という意識改革を進めています。また、一人ひとりが多様な背景や経験、知識を活かし、能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、社会課題の克服にも注力しています。
女性管理職比率の向上
経営と現場を繋ぐ重要な役割である管理職に占める女性の割合は、2025年度目標である7%を達成しています。
| 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度目標 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 5.1% | 4.7% | 7.0% | 9.9% | 7.0%以上 |
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
計画期間:2025年4月1日~2027年3月31日
目標と取り組み内容
- 管理職に占める女性の割合を10%以上にする。
- 直近5事業年度の男女別の平均定着率がそれぞれ100%であることを継続して維持する。
男性の育休取得率の向上
自ら希望する生き方と仕事の両立が可能となるよう社内制度を整備し、制度活用を推進しています。
引き続き、属性や世代を問わず活躍できるような環境整備を進め、組織力最大化に取り組み、2025年度も目標である100%達成継続を目指します。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
計画期間:2025年4月1日~2027年3月31日
目標と取り組み内容
- 毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。
- 地域や従業員の子どもの工場や研究所見学の受け入れを行う。
| 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度目標 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 男性従業員の育児休業取得率 | 43% | 75% | 43% | 70% | 100% | 100% |
| 女性従業員の育児休業取得率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 育児休業からの復帰率 | 男女とも100% | 男女とも100% | 男女とも100% | 男女とも100% | 男女とも100% | 男女とも100% |
育休取得者の声
周囲の理解が得られるか不安で、当初は1カ月の予定でしたが、勇気を出し先輩に相談したところ、家庭事情を理解し、上司へ2カ月間の取得を進言して下さいました。また育休中の上司との中間面談には家族も同席し、復帰後の生活や働き方について全員でしっかりと話し合いました。職場で取得希望者がいたら、私も全力で後押しできるよう、日頃から業務効率を高め、互いの業務をカバーし合い、安心して働ける職場づくりに貢献したいと思います。
【育休取得期間:2022/5/30~7/31】
川崎工場 品質管理課員
子供の成長をそばで感じたかったので、3回に分割して、合計2か月間の育児休業を取得しました。
分割取得したことで、私と妻互いの育児負担を軽減でき、途中に復職を挟むことで育休中の仕事の状況が把握しやすかったです。
出産予定日が判明した時点で上司に話していたこともあり、育休取得を快く受け入れていただきました。
また、職場では「楽しみだね」と声を掛けてくださり、仕事のモチベーションも上がりました。
世の中では、まだまだ男性が育休を取得することが当たり前ではないようですが、私の育休取得を後押ししてくれた職場のみなさん、上司そして会社に感謝しています。
【育休取得期間:2024/3/1~3/14(1回目)、2024/4/1~4/14(2回目)、2024/4/15~5/14(3回目)】
京都工場 生産課員
安全で働きがいのある職場に向けた取り組み
当社は、直面する社会課題を見据え、事業環境の変化に対応し中長期的な企業価値向上を果たすため、Vision2030「Be the best SPICE!~心躍る極上のスパイスになる~」を策定しました。企業の持続的な成長の源は人材であるという考えのもと、多種多様な視点や価値観をもった人材がそれぞれの能力に磨きをかけ、強みを活かして働くことのできる組織の実現を目指しています。
人事制度の刷新
昨今、経営環境の変化が大幅に加速し、従業員の就労意識や職業観などにも大きな変化が見られるなか、当社は新たな人材マネジメントの実現に向けて人事制度の改革に挑戦しています。
従業員ひとりひとりの課題や問題意識に寄り添い、安心して働きやすい環境を整えることで、チャレンジする従業員を会社がしっかり後押しするような人材マネジメントを目指します。
【人事制度改革】
保守型人材から挑戦型人材への変革
Change & Challenge !
研修制度
当社の教育訓練制度は、主に一般教育、部署別教育で構成され、「想像力と責任感をもった実行力のある人材」の育成を目的とし、職務遂行に必要となる能力を獲得するために、階層別に研修体系を定め、計画的且つ継続的に進めています。
| 研修項目 | 内容 |
|---|---|
| 階層別研修 | ・昇格時研修 |
| リーダー養成選抜研修 | ・次世代経営層の候補者育成 |
| 選択型研修(2023年4月~) | ・8,500以上の講座から選択可能 |
サプライチェーンマネジメントの強靭化
サプライチェーンの持続可能性は、事業活動の持続可能性と直結する重要な要素であるという認識のもと、当社グループはCSR調達を推進していきます。CSR調達方針の策定だけにとどまらず、取引先の皆様と共に持続可能なサプライチェーンの構築を目指してまいります。
方針の策定
持続可能な社会の実現に向けた活動を、サプライチェーン全体で推進していくことを目的として、2025年1月に「CSR調達基本方針」およびそれに基づく「調達ガイドライン」を策定しました。
お取引様と共に
方針およびガイドラインに基づいたCSRアンケートの実施などを通して、お取引先の皆様とCSRコミュニケーションを構築していくことで、サプライチェーン全体で持続可能な調達を推進していきたいと考えています。
地域社会とともに
事業所地域における課題について、当社グループのリソースを活かした活動に取り組んでいます。継続的に地域社会と交流・共存し、明るい未来へと繋いでいくことを目指しています。
活動
| 年度 | 内容 |
|---|---|
| 2023年度 | ・日本油化学会関西支部主催のシンポジウムを京都R&Dセンターにて開催 |
| ・京都府危険物安全大会への参加(当社従業員が表彰されました) | |
| ・伏見自衛消防訓練大会への参加 | |
| ・各工場にて防災訓練を実施 | |
| ・京都R&Dセンターにて、地元中学生の企業訪問を受け入れ | |
| 2024年度 | ・伏見自衛消防訓練大会への参加 |
| ・各工場にて防災訓練を実施 | |
| ・京都R&Dセンターにて、地元中学生の企業訪問を受け入れ | |
| ・けいはんなオープンラボ・テックツアーに参加 | |
| ・2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に参加 |
けいはんなオープンラボ・テックツアーおよび2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)への参画
2024年度に開催された「けいはんなオープンラボ・テックツアー」および2025年大阪・関西万博における「けいはんな万博in夢洲」へ参画し、けいはんな学研都市をはじめとした地域のイノベーション創出に取り組みました。
本ツアーは、技術や研究成果を広く一般に紹介し、地域との繋がり深めることを目的とした公開イベントです。当社は自社の研究開発施設や設備の一部を公開し、見学や実験体験をしていただくことで、当社の取り組みや技術力を発信するとともに、来場者との交流を行うことで社会とのつながりを深めました。
こうした活動を通じて、地域社会との連携強化と、次世代の人材育成・技術交流の促進に努めています。今後も、オープンな技術発信と地域貢献を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
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けいはんなオープンラボ・テックツアー
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2025年大阪・関西万博
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の運営参加サプライヤーとして協力
当社は、「運営参加サプライヤー」として、ボランティアのみなさまに控室でご使用いただく抗菌施工用液剤792Lおよびマイクロンスプレーボトル50本を提供させていただきました。
協賛名:大阪・関西万博 運営参加(抗菌スプレー)サプライヤー
協賛内容:抗菌・消臭作用のある液剤792Lおよびスプレーボトル50本






