新日本理化グループのCSR
/ NJC CSR /

私たちは、事業を通して社会価値を創造することが経営理念の実現そのものであると考え、
持続可能な社会の実現と新日本理化グループの持続的な成長を目指します。

ESG事務局長メッセージ

企画管理本部経営企画部長 兼
CN推進室長 兼
ESG事務局長

小山 太

 新日本理化グループは、ものづくりにこだわり、社会の発展に貢献することを目指して100年を超える歴史を刻んでまいりました。その歩みの過程には、様々な環境変化がありましたが、それぞれの時代において、社会的責任を果たすためのESG活動に取り組み、今日まで成長を続けてきました。
 2021年1月には、個々のESG活動をCSRとして昇華させ、全社横断でCSRの取り組みを推進すべくCSR委員会を立ち上げました。以降、CSR方針のもとESGの取り組みを推進しています。

 今般、当社のESG活動に関して、持続可能な企業を目指す上での強みと課題を認識すべく、EcoVadis社のサステナビリティ評価を受けました。初めての参加でしたが、上位35%の企業に授与されるブロンズメダルを取得することができました。環境への取組みが評価された一方、持続可能な資材調達においては改善の余地があるとの指摘もいただきました。
 これらの結果を真摯に受け止め、持続可能な成長に向けた課題の克服に取り組むとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦や環境価値を創造する新たなものづくりを続けてまいります。

 これからも、経営理念「私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。」のもと、より豊かでより健やかな社会の実現を目指してまいります。



※EcoVadis社は、2007年フランスで設立された、世界180か国、13万社以上の団体・企業のサステナビリティを独自基準によって客観的に評価する国際的な機関です。「環境」「労働慣行と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の各側面から評価を行っており、そのシステムは自社のサステナビリティ情報を取引先企業と共有するためのプラットフォームとして機能しています。

CSR方針

当社グループは、経営理念を上位概念とし、企業活動の姿勢を示すCSR方針と実践するための行動規範を定めております。

1.社会課題の解決 社会課題の解決に事業を通して貢献することで企業の持続的な成長を目指します。
2.環境への責任 事業活動の環境影響に責任を持ち、地球環境と調和した事業活動を行います。
3.安全への責任 安全を事業運営上の最優先に位置付け、職場と地域社会に安全・安心を提供します。
4.人権の尊重 基本的人権を尊重し、あらゆる差別、不当労働やハラスメントなどの非人道的な行いを排除します。
5.企業統治の責任 健全かつ透明度の高い経営に努め、全てのステークホルダーの理解と信頼を深めます。
6.従業員への責任 従業員の自己実現を支援し、安全で働きがいのある職場を創ります。

CSR推進体制

 CSRを通してサステナビリティへの取組みを推進し、経営のレジリエンスを高めるため、代表取締役社長が委員長を務めるCSR委員会を設置し、CSRの取組みについて審議・協議し、必要に応じて取締役会に報告しています。CSR委員会の構成委員は本部長である執行役員および国内連結子会社社長であり、各組織でのCSR課題への取組みを遂行する責任を担っています。
 また、CSR委員会の内部組織としてESG事務局を設置し、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会と連携し、組織のCSR課題への取組みを推進しています。

委員会の主な業務

  • CSR方針およびCSR年度目標の策定
  • ESG活動の推進
  • CSRに関する教育、啓蒙活動
CSR委員会

CSR重要課題

 当社グループが目指すCSRを実現するため、経営理念のもと、経営ビジョン・中期経営計画とCSRを関連付け、事業戦略として取り組むCSR重要課題を定めました。 中期目標、年度目標を設定し、CSR重要課題に取り組んでおります。

CSR報告書2024「CSR重要課題」

CSR調達基本方針

 当社グループは「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指しています。 その実現に向け、「基本方針」およびそれに基づく「調達ガイドラン」を定め、サプライチェーン全体で持続可能な調達を推進します。

基本方針

  • コンプライアンスの遵守
  • ・当社グループは、国内外を問わず調達取引に関係する法令・規則を遵守するとともに、社会規範や企業倫理に反しない調達活動を行います。

    ・当社グループは、調達活動で知り得た機密情報および個人情報を守秘します。

  • 公正取引の推進
  • ・当社グループは、全てのお取引先様と公正・公平な調達取引を行い、共存共栄および相互の信頼関係の構築に努めます。

    ・当社グループは、お取引先様と共に、品質、価格、供給安定性はもとより、環境保全、人権尊重、法令遵守などを踏まえたCSR調達を尊重した取り組みを進めます。

調達ガイドライン

1.企業倫理 健全かつ継続的取引が可能な経営状態にあり、経営理念・経営方針が明確であること。
2.環境保全 事業活動における環境問題に対し明確な方針を持ち、十分に配慮していること。
3.公正公平な取引 適切かつ透明な情報の開示および公正公平な取引に努めていること。
4.リスク管理体制 非常事態に備えたリスク管理体制を構築し、安定供給体制の確保に努めていること。
5.法令遵守 コンプライアンス体制の構築に努め、社会規範および企業倫理を遵守していること。
6.人権尊重 国際的な基本的人権を尊重し、あらゆる非人道的な行いの排除に努めていること。
7.労働安全衛生 労働者の適正な安全衛生を確保し、働きやすい労働環境の実現・維持・向上に努めていること。
8.品質管理 製品・サービスの安全性の確保および適切な品質管理体制の構築に努めていること。
9.情報セキュリティ 機密情報の漏洩防止策と個人情報の保護策を講じていること。
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